有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
従来、「営業外収益」の「その他」に計上していた関連会社等より収受する業務受託料等について、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当事業年度より当該費用を「販売費及び一般管理費」の控除項目として処理する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた64百万円は、販売費及び一般管理費から控除する組替えを行っています。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」(前事業年度15百万円)は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。
(損益計算書関係)
従来、「営業外収益」の「その他」に計上していた関連会社等より収受する業務受託料等について、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当事業年度より当該費用を「販売費及び一般管理費」の控除項目として処理する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた64百万円は、販売費及び一般管理費から控除する組替えを行っています。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」(前事業年度15百万円)は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。