有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
フィールズジュニア株式会社
新日テクノロジー株式会社
株式会社BOOOM
株式会社マイクロキャビン
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
株式会社ルーセント
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社
株式会社フューチャースコープ
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
株式会社GEMBA
株式会社七匠
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
株式会社円谷プロダクション
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
プロフェッショナル・マネジメント株式会社
株式会社エフ
株式会社エイプ 他6社
当連結会計年度において、新たに設立した6社を非連結子会社に含めています。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 4社
主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
株式会社角川春樹事務所
株式会社ナンバーナイン
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
プロフェッショナル・マネジメント株式会社
株式会社エフ
株式会社グラマラス
株式会社エイプ
ジー・アンド・イー株式会社
バーチャル・ライン・スタジオ株式会社 他6社
当連結会計年度において、新たにバーチャル・ライン・スタジオ株式会社他6社を持分法を適用しない非連結子会社および関連会社に含めています。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
a.商品及び製品
当社
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
連結子会社
総平均法
b.仕掛品
連結子会社
個別法
c.原材料
当社
移動平均法
連結子会社
総平均法
d.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。