四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(新設分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年5月18日開催の取締役会および2022年6月22日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2022年10月3日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割(以下、「本件分割」といいます。)を実施し、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更いたしました。
1.会社分割の要旨
(1)本件分割の日程
2022年5月18日 新設分割計画書の承認取締役会
2022年6月22日 新設分割計画書の承認株主総会
2022年10月3日 持株会社体制への移行(新設分割の効力発生日)
(2)会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「フィールズ株式会社」を承継会社とする新設分割です。なお、当社は、2022年10月3日をもって持株会社に移行し、商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更いたしました。
(3)株式の割当て
本件分割に際して新設会社「フィールズ株式会社」が発行する普通株式1,000株をすべて分割会社である当社に割当てました。
(4)当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本件分割により増加する当社の資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
本件分割により、新設会社は、新設分割計画書の定めに従って、当社が分割事業に関して有する本件分割の効力発生日時点の資産、負債、雇用契約その他の権利義務を承継いたしました。なお、当社から新設会社に承継される一切の債務につき、当社は新設会社とともに、重畳的に債務を引受けるものとしています。
(7)債務の履行の見込
当社および新設会社は、本件分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有しており、当社および新設会社の負担すべき債務の履行の見込について、特段の問題はないものと判断しています。
2.本件分割の当事会社の概要
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(新設分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年5月18日開催の取締役会および2022年6月22日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2022年10月3日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割(以下、「本件分割」といいます。)を実施し、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更いたしました。
1.会社分割の要旨
(1)本件分割の日程
2022年5月18日 新設分割計画書の承認取締役会
2022年6月22日 新設分割計画書の承認株主総会
2022年10月3日 持株会社体制への移行(新設分割の効力発生日)
(2)会社分割の方式
当社を分割会社とし、新設する「フィールズ株式会社」を承継会社とする新設分割です。なお、当社は、2022年10月3日をもって持株会社に移行し、商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更いたしました。
(3)株式の割当て
本件分割に際して新設会社「フィールズ株式会社」が発行する普通株式1,000株をすべて分割会社である当社に割当てました。
(4)当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本件分割により増加する当社の資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
本件分割により、新設会社は、新設分割計画書の定めに従って、当社が分割事業に関して有する本件分割の効力発生日時点の資産、負債、雇用契約その他の権利義務を承継いたしました。なお、当社から新設会社に承継される一切の債務につき、当社は新設会社とともに、重畳的に債務を引受けるものとしています。
(7)債務の履行の見込
当社および新設会社は、本件分割の効力発生日以降に履行すべき債務の履行を担保するのに足りる資産を有しており、当社および新設会社の負担すべき債務の履行の見込について、特段の問題はないものと判断しています。
2.本件分割の当事会社の概要
| 分割会社 | 新設会社 | |
| (1) 商号 | 円谷フィールズホールディングス株式会社(旧会社名 フィールズ株式会社) | フィールズ株式会社 |
| (2) 所在地 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 | 東京都渋谷区南平台町16番17号 |
| (3) 代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長 グループ最高経営責任者 山本英俊 | 代表取締役社長 吉田 永 |
| (4) 主な事業内容 | グループの中期経営計画の立案・遂行 グループ経営・事業活動の管理等 | 遊技機の企画開発および販売 |
| (5) 資本金 | 7,948百万円 | 100百万円 |
| (6) 決算期 | 3月末日 | 3月末日 |
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。