有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

<人材育成方針>上述の重点取り組み事項に基づき、戦略実現のための機能・組織の充実、最適な人材配置および人材の確保・育成に取り組んで参ります。
コンテンツ&デジタル事業
・ライセンス営業機能の強化:グローバルなIP展開の加速に向け、国内事業および海外事業機能を統合しました。国内・海外の異なる市場環境で培ったマーケティングやIP管理に関するノウハウ・成功事例を組織横断で共有・融合させることで、企画力と営業力を高め、国内外のパートナーとの関係を強化しながら各IPの市場価値をグローバル規模で最大化できる総合的な提案営業力を持った人材の育成を行っています。
・自社МD開発機能の強化:自社MDの拡充およびサプライチェーン管理機能を強化するため商品開発事業部門を新設しました。高付加価値な商品を企画し、パートナーとともにAI等を活用しながらトレンドに合わせて迅速に市場へ提供するべく、高い企画力とデジタルスキルを兼ね備えた人材の確保・育成に注力しています。
・製作・制作機能の強化:ファンの熱量を生む映像作品の展開を強化するため、製作・制作体制の拡充を図っています。社内クリエイターの育成・確保を強化するとともに、外部の多様なトップクリエイターとの強固な連携・協働を主導できる、高いプロデュース能力を備えた人材の育成・確保を進めています。
・顧客接点の機能強化:ファンとのエンゲージメントを深めるリアルイベントやデジタルプラットフォームの活用を推進するため、イベント企画・運営機能およびデジタルマーケティング機能の強化を行っています。臨場感のある体験価値を創出し、国内外のファンへ直接アプローチできるイベントプロデュース人材の確保と、データ駆動型のデジタルマーケティング人材の確保・育成を推進しています。
アミューズメント機器事業
・新製品の開発機能の強化:IPを活用したより魅力的な遊技機の開発機能を強化するため、IP取得・管理および製品開発を担う人材の確保・育成を進めています。2026年4月より、専門性のある人材育成および製品品質のさらなる引き上げ、開発工程管理強化を目的として、開発部門の部署を再編しました。さらに、IP取得・管理および商品開発人材の報酬制度の見直しを継続しており、成果に対して正当に報いる評価制度の導入や新卒社員の初任給の引き上げ等、戦略目標の達成に向けたインセンティブ設計を行っています。
・営業体制の整備:遊技機単体に留まらず、周辺機器も含めた魅力的な遊技空間全体の総合提案を実現するため、フィールズおよびエース電研の営業・生産・物流拠点の統合を進めています。これにより、コスト最適化と利益率の向上を図るとともに、遊技機と周辺機器の双方を高度に扱える総合提案型営業人材の育成を推進しています。あわせて、こうした営業体制の変革と業績貢献に応えるため、営業人員の報酬制度の改定や初任給の引き上げなどを実施し、人材のエンゲージメント向上を図っています。
全社・ホールディングス
・次世代リーダー人材育成:IP戦略の強化とグループシナジーの最大化に向け、次世代のマネジメント人材を対象とした教育研修を実施しています。価値創造を牽引するリーダーを育成し、当社グループが持続的に成長するためのビジネス基盤を強化していきます。
・AI活用体制の整備:AI技術の活用による業務プロセスの抜本的な効率化・高速化を、従業員の能力を最大化させるための重要施策と位置付けています。全社員およびマネジメント人材を対象としたAI活用研修を実施しているほか、AIサービスの活用に向けた社内規程を整備しました。情報収集や試案作成等の業務を高度に自動化・支援する環境を整備することで、従業員がより創造的かつ品質向上に直結する業務に注力できる環境を構築し、次世代のビジネス環境に対応し得る高度な専門性を備えた人材をグループ全体で育成しています。
人材の確保と育成に向けた取り組み
グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、当社グループは従業員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己の望みや目標の実現を図れる会社であることを目指しています。働き方に対する価値観が変化する中、様々な背景を持った従業員が高い意欲をもって働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。
また、グループの中長期的な成長の実現、中期経営計画の達成という観点で重要な人的資本について精査し、必要なスキル・タレントを持った人材について、採用・育成を行っています。
現在の教育・研修制度としては、新入社員を対象に、社会人として欠かせないマナーや、ビジネスの基礎、会社理解、業務スキル向上に資する様々なカリキュラムを手厚く実施する1カ月程度の入社後社員研修と1～2日程度の入社半年後研修を実施しています。また職位・階層別研修と職種別研修を不定期に行っています。
<社内環境整備方針>当社グループは、多様な背景・価値観を持った人材が活躍し、高い意欲をもって働くことのできる社内環境・制度を整備していくとともに、人種、宗教、性別、国籍、年齢、性的指向、障がい等に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の積極的な登用・活用を行っています。
従業員の多様な働き方へのニーズに応えるための取り組み
労働環境の変化を踏まえ、あらゆる従業員がライフステージや個々の事情に合わせて活躍できるよう、育児休業や介護休業を取りやすくするための社内制度および体制の整備を行っています。
多様な人材の活躍に向けた取り組み
グループで働くすべての従業員が高い意欲をもって働くことのできる環境を整え、多様な背景・価値観を持った人材が活躍し、能力を発揮することが重要であると捉え、そのための制度の整備を行っています。この考え方を明確化するため、2026年3月に「多様な人材活躍に関する基本方針」を策定しました。また、すべての部門・グループ会社が同じ理念に向けて連携し、進んでいく土台となるべく、透明性が高く、従業員それぞれの努力に報いることができることを重視した給与・資格等級・目標管理制度を設けています。
また、障がいのある方々へ働きやすい環境を整備し、就業機会を提供することを目的とし、2025年10月に「ワークサポート名古屋ベース」を新たに開設しました。既存の沖縄事務センターと合わせた2拠点体制により、グループ全体で障がい者雇用促進と活躍支援を強化しています。
労働安全衛生に関する方針
従業員の心身の健康を維持するため、グループとして安全衛生管理規程を策定し、労働安全衛生とメンタルヘルス、健康保持増進について遵守すべき事項を規定するとともに、必要な措置を行っています。
上記を実施するための体制として、各事業所の事業の種類および人数に応じて総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、産業医、安全衛生委員会または衛生委員会を置き、法令に基づいた必要な職務を行っています。また、専門のカウンセラーによるメンタルケアの実践を目的とした健康相談窓口の常設の他、産業医・専門医・カウンセラー・弁護士・社労士等の社外リソースとネットワークを構築して幅広く対応するための体制を整備しています。
具体的な取り組みとしては、安全衛生委員会において会社、複数の従業員、産業医で構成された委員会メンバーによる定期的な労働安全衛生に関する話し合いを毎月1回以上行い、その内容を社内ポータル(イントラネット)上で従業員に報告しています。また、産業医や専門クリニックと連携のもと、従業員およびそのご家族の心身の健康保持・増進に向けた取り組みを行っています。