サーラコーポレーション（2734）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年2月28日: 4億9000万
2011年5月31日 +142.04%: 11億8600万
2011年8月31日 -39.29%: 7億2000万
2011年11月30日 -19.86%: 5億7700万
2012年2月29日 -62.05%: 2億1900万
2012年5月31日 +420.09%: 11億3900万
2012年8月31日 -18.88%: 9億2400万
2012年11月30日 +16.02%: 10億7200万
2013年2月28日 -26.96%: 7億8300万
2013年5月31日 +178.42%: 21億8000万
2013年8月31日 -41.51%: 12億7500万
2013年11月30日 +53.18%: 19億5300万
2014年2月28日 -66.77%: 6億4900万
2014年5月31日 +187.52%: 18億6600万
2014年8月31日 -30.98%: 12億8800万
2014年11月30日 +8.46%: 13億9700万
2015年2月28日 -23.19%: 10億7300万
2015年5月31日 +118.45%: 23億4400万
2015年8月31日 -12.07%: 20億6100万
2015年11月30日 +8.78%: 22億4200万
2016年2月29日 -63.83%: 8億1100万
2016年5月31日 +195.31%: 23億9500万
2016年8月31日 +380.67%: 115億1200万
2016年11月30日 -38.04%: 71億3300万
2017年2月28日 -76.22%: 16億9600万
2017年5月31日 +149.29%: 42億2800万
2017年8月31日 -11.68%: 37億3400万
2017年11月30日 -17.3%: 30億8800万
2018年2月28日 -66.35%: 10億3900万
2018年5月31日 +228.39%: 34億1200万
2018年8月31日 +1.23%: 34億5400万
2018年11月30日 +1.88%: 35億1900万
2019年2月28日 -58.37%: 14億6500万
2019年5月31日 +148.26%: 36億3700万
2019年8月31日 +7.12%: 38億9600万
2019年11月30日 +32.39%: 51億5800万
2020年2月29日 -68.4%: 16億3000万
2020年5月31日 +178.04%: 45億3200万
2020年8月31日 -2.01%: 44億4100万
2020年11月30日 -34.38%: 29億1400万
2021年2月28日 -30.23%: 20億3300万
2021年5月31日 +146.38%: 50億900万
2021年8月31日 +4.93%: 52億5600万
2021年11月30日 +11.19%: 58億4400万
2022年2月28日 -59.03%: 23億9400万
2022年5月31日 +117.17%: 51億9900万
2022年8月31日 +16.25%: 60億4400万
2022年11月30日 +24.83%: 75億4500万
2023年2月28日 -73.8%: 19億7700万
2023年5月31日 +140.57%: 47億5600万
2023年8月31日 +8.22%: 51億4700万
2023年11月30日 +37.01%: 70億5200万
2024年2月29日 -64.32%: 25億1600万
2024年5月31日 +104.73%: 51億5100万
2024年8月31日 -12.85%: 44億8900万
2024年11月30日 +90.38%: 85億4600万
2025年2月28日 -72.56%: 23億4500万
2025年5月31日 +66.14%: 38億9600万
2025年8月31日 +31.13%: 51億900万
2025年11月30日 +97.91%: 101億1100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/02/16 10:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/02/16 10:09