サーラコーポレーション（2734）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年11月30日: 5億7700万
2012年11月30日 +85.79%: 10億7200万
2013年11月30日 +82.18%: 19億5300万
2014年11月30日 -28.47%: 13億9700万
2015年11月30日 +60.49%: 22億4200万
2016年11月30日 +218.15%: 71億3300万
2017年11月30日 -56.71%: 30億8800万
2018年11月30日 +13.96%: 35億1900万
2019年11月30日 +46.58%: 51億5800万
2020年11月30日 -43.51%: 29億1400万
2021年11月30日 +100.55%: 58億4400万
2022年11月30日 +29.11%: 75億4500万
2023年11月30日 -6.53%: 70億5200万
2024年11月30日 +21.19%: 85億4600万
2025年11月30日 +18.31%: 101億1100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/02/16 10:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/02/16 10:09