#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日至 2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2023/10/11 9:20
#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: カーライフサポート事業において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては68百万円であります。
プロパティ事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては551百万円であります。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: ② 「カーライフサポート事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(68百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が47百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が21百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、主として不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
③ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(385百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が286百万円、土地が98百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
④ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(165百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が152百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が7百万円、有形固定資産その他が5百万円、無形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、サーラグループは、当連結会計年度を初年度とする第5次中期経営計画を策定し「枠を越える」を基本方針に定め、一層の成長に向けた連携・共創の取組みに注力しています。同計画では、5つの重点戦略として『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』を掲げ、地域やお客さまの課題を解決することにより、SALAのブランド価値を高めていくことを目指しています。また、同計画の達成に向けて、カーボンニュートラル推進につながる新たな成長分野への積極的な投資や、DX(デジタルトランスフォーメーション)による事業構造の抜本的な改革に取り組みます。当第3四半期連結累計期間におきましては、エネルギー&ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、資源エネルギー庁の「令和4年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金(系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業)」を活用した、新たな成長投資として静岡県内初となる系統用蓄電池を浜松市の同社浜松供給センター敷地内に設置することを決定しました。なお、本蓄電施設の稼働は2026年春頃を予定しています。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、2023年6月に国が今後標準化を目指す省エネ・環境基準であるLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅及びZEH基準を先取りした新商品「SINKA(シンカ)」シリーズの販売を開始しました。カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、浜松市内の4事業所すべてにおいて、サーラエナジー株式会社及びサーラeエナジー株式会社との連携・共創の取組みにより、CO₂排出量実質ゼロの電気及びガスを使用するカーボンニュートラル店舗の運用を開始しました。さらに、サーラエナジー株式会社はデジタル技術の活用により従来のガス種(都市ガス、LPガス)ごとに分かれた業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスの提供を実現するため、基幹システムの再構築を進めました。そのほか、アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、事業効率化を図るため、2022年12月に子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を統合しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー&ソリューションズ事業が大幅な増収となったことから、売上高は前年同期比4.8%増の181,291百万円となりました。利益面は、エネルギー&ソリューションズ事業及びハウジング事業を中心に減益となったことから、営業利益は前年同期比26.7%減の4,341百万円となりました。経常利益は、営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が縮小したことから、前年同期比25.2%減の5,736百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年4月1日付で実施した定年延長及び退職金制度改定を主とする人事制度改定に伴い、特別利益として退職給付制度改定益を計上したことから、前年同期比8.4%減の4,903百万円となりました。
※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。
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