サーラコーポレーション（2734）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アニマルヘルスケア事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー&ソリューションズ事業」、「エンジニアリング&メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の6つを報告セグメントとしております。

2026/02/16 10:09

#2 事業等のリスク

(1)マクロ環境の変化に関するリスク
当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする6つの領域(第1 企業の概況 3 事業の内容)において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー&ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング&メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。
(対応策)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

当該履行義務は輸入自動車の販売等を行うことであり、顧客が当該商品に対する支配を獲得する車両登録時点において履行義務が充足されると判断しており、新車販売、中古車販売について車両登録時点で収益を認識しております。
(e)アニマルヘルスケア事業
・動物医薬品販売関連

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年11月30日現在
カーライフサポート事業	254	(45)
アニマルヘルスケア事業	280	(10)
プロパティ事業	251	(325)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書で示しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

③ 「ハウジング事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(22百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が0百万円、土地が21百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
④ 「アニマルヘルスケア事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(28百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が26百万円、有形固定資産その他が2百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
⑤ 「プロパティ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が4百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)基準に対応した注文住宅商品「SINKA(シンカ)」シリーズの最上位モデルとして、国内最高水準の断熱等性能等級7に対応したフラッグシップ商品「SINKA KIWAMI(キワミ)」を、2025年1月に販売開始しました。
アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、倉庫業務及び配送業務をサーラ物流株式会社に委託し、営業活動から配送業務を分離することによる組織的な営業力の強化に取り組みました。
プロパティ事業のサーラ不動産株式会社は、不動産投資事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、将来的な不動産証券化ビジネスへの参入を見据えて、不動産投資の拡大に注力しました。

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#7 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含んでおります。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度		前年同期比
カーライフサポート事業	45		27.19
アニマルヘルスケア事業	278		976.05
プロパティ事業	3,568		134.17

(エネルギー&ソリューションズ事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラエナジー株式会社の基幹システムの再構築を目的としたソフトウェア開発費用2,513百万円、サーラエナジー株式会社及びサーラE&L名古屋株式会社の導管の取得2,119百万円、サーラエナジー株式会社の蓄電所の建設費用等1,286百万円であります。

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