有価証券報告書-第24期(2024/12/01-2025/11/30)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
① 事業用資産	静岡県浜松市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	6
② 事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物	105
③ 事業用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、土地	22
④ 事業用資産	北海道札幌市	建物及び構築物、有形固定資産その他	28
⑤ 事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、有形固定資産その他	4
合計			168

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位としております。また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が2百万円、機械装置及び運搬具が3百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
② 「ハウジング事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(105百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が105百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
③ 「ハウジング事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(22百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が0百万円、土地が21百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
④ 「アニマルヘルスケア事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(28百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が26百万円、有形固定資産その他が2百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
⑤ 「プロパティ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が4百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
① 事業用資産	愛知県豊橋市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	4
② 事業用資産	静岡県富士市	建物及び構築物、リース資産等	127
③ 事業用資産	愛知県豊橋市他	建物及び構築物、土地	235
合計			367

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位としております。また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(4百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が1百万円、機械装置及び運搬具が2百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
② 「カーライフサポート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(127百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が46百万円、機械装置及び運搬具が13百万円、リース資産が67百万円、有形固定資産その他が1百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
③ 「アニマルヘルスケア事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(235百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が54百万円、土地が180百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。