有価証券報告書-第21期(2021/12/01-2022/11/30)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
① 事業用資産	静岡県浜松市他	土地、リース資産等	92
② 遊休資産	静岡県静岡市	土地、建設仮勘定	81
③ 事業用資産	群馬県前橋市	土地	43
④ 事業用資産	愛知県豊川市	土地	150
合計			369

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(92百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が10百万円、土地が33百万円、リース資産が26百万円、有形固定資産その他が7百万円、無形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
② 「カーライフサポート事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(81百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地が75百万円、建設仮勘定が6百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
③ 「アニマルヘルスケア事業」において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(43百万円)として特別損失に計上しております。なお、売却予定価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
④ 「その他」の区分の自動車部品製造業において、地価の下落等により市場価格が著しく下落している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(150百万円)として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
① 事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、リース資産等	226
② 共用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、有形固定資産その他	46
③ 事業用資産	静岡県島田市他	建物及び構築物、土地等	38
④ 事業用資産	長野県松本市	建物及び構築物、土地等	17
⑤ 事業用資産	愛知県蒲郡市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	12
⑥ 共用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、有形固定資産その他	60
合計			400

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位としております。また、本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(226百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が223百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、リース資産が2百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
② 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(46百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が46百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
③ 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(38百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が18百万円、土地が19百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
④ 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が4百万円、土地が13百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
⑤ 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(12百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が0百万円、機械装置及び運搬具が11百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
⑥ 「プロパティ事業」において、廃止が決定した共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(60百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が60百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。