訂正有価証券報告書-第19期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
① 事業用資産	神奈川県横須賀市他	機械装置及び運搬具、有形固定資産その他等	26
② 事業用資産	愛知県岡崎市他	建物及び構築物、土地等	57
③ 事業用資産	東京都八王子市他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	127
④ 事業用資産	愛知県豊川市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	73
⑤ 事業用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、有形固定資産その他等	64
合計			349

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が6百万円、機械装置及び運搬具が6百万円、有形固定資産その他が13百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
② 「ハウジング事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(57百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が53百万円、土地が3百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
③ 「カーライフサポート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(127百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が100百万円、機械装置及び運搬具が14百万円、有形固定資産その他が12百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
④ 「その他」の区分の自動車部品製造業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(73百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が16百万円、機械装置及び運搬具が42百万円、リース資産が6百万円、有形固定資産その他が7百万円、無形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
⑤ 「その他」の区分の建設残土処理事業において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(64百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が42百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、有形固定資産その他が22百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
① 事業用資産	愛知県西尾市	建物及び構築物、有形固定資産その他	49
② 事業用資産	愛知県豊橋市他	建物及び構築物、土地等	1,313
③ 事業用資産	愛知県豊川市	機械装置及び運搬具、リース資産	6
合計			1,370

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「ハウジング事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(49百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が49百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
② 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,313百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が879百万円、土地が412百万円、リース資産が3百万円、有形固定資産その他が18百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
③ 「その他」の区分の自動車部品製造業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具が1百万円、リース資産が5百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。