有価証券報告書-第16期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度より、新たな報告セグメントの区分に基づいて開示を行っております。また、前期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
前連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
① 事業用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	20
② 賃貸資産及び事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、土地、リース資産等	2,733
③ 事業用資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、土地、無形固定資産その他等	283
④ 事業用資産	千葉県船橋市	建物及び構築物、土地等	144
⑤ 賃貸資産	静岡県浜松市	土地	255
⑥ 遊休資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、土地	7
⑦ 事業用資産	愛知県豊橋市	建物及び構築物、有形固定資産その他等	98
合計			3,542

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(20百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が19百万円、機械装置及び運搬具が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
② 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである賃貸資産及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,733百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が810百万円、土地が574百万円、リース資産が1,308百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
③ 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、事業の再編成により異なる用途への転用が決定された事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(283百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が20百万円、土地が214百万円、無形固定資産その他44百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
④ 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止した事業に係る事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(144百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が9百万円、土地が135百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
⑤ 「エンジニアリング&メンテナンス事業」において、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(255百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
⑥ 「ハウジング事業」において、売却予定の遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(7百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が5百万円、土地が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額は、売却予定価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
⑦ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(98百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が42百万円、有形固定資産その他50百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
① 賃貸資産	岐阜県岐阜市	土地	169
② 事業用資産	愛知県蒲郡市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	16
③ 遊休資産	山梨県中央市	土地	1
④ 事業用資産	静岡県富士市	建物及び構築物、土地	3
⑤ 事業用資産	静岡県浜松市	土地	51
⑥ 事業用資産	愛知県豊川市	建物及び構築物、有形固定資産その他	8
合計			250

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(169百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
② 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(16百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が1百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
③ 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
④ 「ハウジング事業」において、市場価格が著しく下落した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が1百万円、土地が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
⑤ 「カーライフサポート事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(51百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
⑥ 「プロパティ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が7百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。