有価証券報告書-第17期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
① 賃貸資産	岐阜県岐阜市	土地	169
② 事業用資産	愛知県蒲郡市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	16
③ 遊休資産	山梨県中央市	土地	1
④ 事業用資産	静岡県富士市	建物及び構築物、土地	3
⑤ 事業用資産	静岡県浜松市	土地	51
⑥ 事業用資産	愛知県豊川市	建物及び構築物、有形固定資産その他	8
合計			250

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(169百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
② 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(16百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が1百万円等であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
③ 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
④ 「ハウジング事業」において、市場価格が著しく下落した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が1百万円、土地が1百万円であります。なお、当資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
⑤ 「カーライフサポート事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(51百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
⑥ 「プロパティ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(8百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が7百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産	三重県四日市市	建物及び構築物	15
合計			15

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
「エネルギー&ソリューションズ事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(15百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。