有価証券報告書-第14期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)

用途	事業用資産
場所	愛知県高浜市他2件 (百万円)
建物及び構築物	70
機械装置及び運搬具	32
土地	171
有形固定資産その他	5
無形固定資産その他	2
合計	282

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、売却が決定した事業用資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。売却が決定した事業用資産グループについては、正味売却価額を売却予定価額に基づき算定しており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについては、正味売却価額を路線価及び固定資産税評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
① 賃貸資産	愛知県田原市	土地	25
② 事業用資産 (処分予定設備)	静岡県浜松市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	17
③ 事業用資産 (部品製造設備)	愛知県豊川市	リース資産、機械装置及び運搬具等	17
合計			60

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギーサプライ&ソリューション事業」において、市場価格が著しく下落した賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
② 「エネルギーサプライ&ソリューション事業」において、廃止が決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が9百万円、機械装置及び運搬具が7百万円であります。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。
③ 「その他の事業(自動車部品製造)」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、リース資産が11百万円、機械装置及び運搬具が5百万円、有形固定資産その他が0百万円、建物及び構築物が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額はゼロとしております。