四半期報告書-第23期第2四半期(2024/03/01-2024/05/31)
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(180百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が44百万円、土地が135百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
② 「カーライフサポート事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(68百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が47百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が21百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、主として不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
③ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(385百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が286百万円、土地が98百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
④ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(165百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が152百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が7百万円、有形固定資産その他が5百万円、無形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ①遊休資産 | 静岡県浜松市他 | 建物及び構築物、土地等 | 180 |
| ②遊休資産 | 静岡県浜松市 | 建物及び構築物、土地等 | 68 |
| ③事業用資産 | 愛知県豊橋市 | 建物及び構築物、土地 | 385 |
| ④事業用資産 | 愛知県豊橋市 | 建物及び構築物、土地等 | 165 |
| 合計 | 800 |
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(180百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が44百万円、土地が135百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
② 「カーライフサポート事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(68百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が47百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が21百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、主として不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
③ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(385百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が286百万円、土地が98百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
④ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(165百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が152百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が7百万円、有形固定資産その他が5百万円、無形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。