サーラコーポレーション（2734）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エネルギー＆ソリューションズ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を行っており、各セグメントにおける主要な連結子会社が、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、当社は連結子会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施しております。
従いまして、当社グループの報告セグメントは、連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エネルギー&ソリューションズ事業」、「エンジニアリング&メンテナンス事業」、「ハウジング事業」、「カーライフサポート事業」、「アニマルヘルスケア事業」、「プロパティ事業」の6つを報告セグメントとしております。

2026/02/16 10:09

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主にエネルギー&ソリューションズ事業における運送事業用車輌(機械装置及び運搬具)及び
カーライフサポート事業における輸入車販売店舗(建物及び構築物)であります。

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#3 事業等のリスク

(1)マクロ環境の変化に関するリスク
当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする6つの領域(第1 企業の概況 3 事業の内容)において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー&ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング&メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。
(対応策)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

イ 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(a)エネルギー&ソリューションズ事業
・都市ガス関連

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年11月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
エネルギー&ソリューションズ事業	1,796	(408)
エンジニアリング&メンテナンス事業	676	(90)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書で示しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位としております。また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が2百万円、機械装置及び運搬具が3百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
② 「ハウジング事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(105百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が105百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、サーラグループは、2023年11月期を初年度とする第5次中期経営計画における重点戦略『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』への取組みに注力しました。同計画の最終年度となる当連結会計年度は、グループ内外との連携・共創や積極的な成長投資による新しい価値の創造を進めるとともに、リフォーム事業をはじめとする住まい、暮らしの事業領域の飛躍的な成長に向けて各施策に取り組みました。
エネルギー&ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスを提供するため、次期基幹システムの構築及び導入準備を進めました。
また、同社は2023年より建設を進めていた静岡県浜松市の系統用蓄電所、愛知県豊橋市の再エネ併設型蓄電所を2025年10月に稼働開始し、同地域における電力の安定供給に向けた取組みを開始しました。

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#8 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含んでおります。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度		前年同期比
エネルギー&ソリューションズ事業	7,863 百万円		81.00 %
エンジニアリング&メンテナンス事業	301		109.34

(エネルギー&ソリューションズ事業)
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラエナジー株式会社の基幹システムの再構築を目的としたソフトウェア開発費用2,513百万円、サーラエナジー株式会社及びサーラE&L名古屋株式会社の導管の取得2,119百万円、サーラエナジー株式会社の蓄電所の建設費用等1,286百万円であります。

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