無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額12百万円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/07/24 9:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△663百万円には、セグメント間取引消去193百万円、全社費用△857百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,408百万円には、セグメント間取引消去△3,454百万円、全社資産4,862百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、全社費用2百万円が含まれております。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額12百万円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去△59百万円、全社資産2百万円であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/07/24 9:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年11月30日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
その他(工具、器具及び備品)	582	472	109
無形固定資産その他	6	6	-
合計	633	521	112

	当連結会計年度(平成26年11月30日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高

(2)未経過リース料期末残高相当額

2015/07/24 9:07

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。2015/07/24 9:07

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
有形固定資産その他	1	1
無形固定資産その他	17	0
合計	93	47

2015/07/24 9:07

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)

用途	事業用資産
有形固定資産その他	5
無形固定資産その他	2
合計	282

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、売却が決定した事業用資産グループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。

2015/07/24 9:07

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含んでおります。)の内訳は、次のとおりであります。

2015/07/24 9:07

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び複合型商業施設(ココラフロント)の建物附属設備については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
導管 13年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正 企業会計基準第13号)の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/07/24 9:07