法人税等調整額

有報情報

#1 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年度12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.7%から30.3%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.7%から30.1%に変更されます。
この税率変更により、当第1四半期連結会計期間末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74百万円減少し、法人税等調整額は95百万円増加いたします。
(株式交換契約の締結)

2016/04/08 9:07