当社グループを取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では需要期である冬期の平均気温が高めに推移したことにより、LPガスの販売量が減少しました。また、原油価格の下落が続きLPガス、石油製品の仕入価格が前年同期を下回り、これに対応した価格改定により販売価格は低下しました。建設土木事業では、労務費や原材料価格の上昇により工事原価の増加が懸念される状況が続くなか、民間の設備投資に上昇の兆しがみられました。住宅事業では、住宅ローン金利の低下などにより、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、仕入価格の下落に対応したLPガス、石油製品の販売価格の改定など減収要因がありましたものの、上記子会社化に伴い、両社並びにその子会社の平成28年7月度から平成28年8月度までの実績が加わり、売上高は101,365百万円と前年同期比3.2%増加しました。利益面では、ガス&パワー事業が不需要期にあたりガス需要が低下したことや、独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題の影響などから、輸入車販売が苦戦したことなどにより、営業利益は3,026百万円と前年同期比16.5%減少し、経常利益は3,405百万円と前年同期比9.6%減少しました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記子会社化に伴う負ののれん発生益10,210百万円を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比502.0%増の11,521百万円と増加しました。
2016/10/13 11:32
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