四半期報告書-第15期第3四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当社は、平成28年7月1日付で、中部瓦斯株式会社及び持分法適用関連会社であったサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間より、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社並びにこれらの子会社12社を連結の範囲に含めております。
当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高及び特別利益(負ののれん発生益)等の増加であります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当社は、上記(1)で記載の株式交換に伴い、当第3四半期連結会計期間より、サーラ住宅株式会社を含めた4社を持分法適用の範囲から除外するとともに、新たに4社を持分法適用の範囲に含めております。
(1)連結の範囲の重要な変更
当社は、平成28年7月1日付で、中部瓦斯株式会社及び持分法適用関連会社であったサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間より、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社並びにこれらの子会社12社を連結の範囲に含めております。
当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高及び特別利益(負ののれん発生益)等の増加であります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当社は、上記(1)で記載の株式交換に伴い、当第3四半期連結会計期間より、サーラ住宅株式会社を含めた4社を持分法適用の範囲から除外するとともに、新たに4社を持分法適用の範囲に含めております。