当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末(平成28年8月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社は、中部瓦斯株式会社及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、2つの報告セグメントが加わっております。
(1)ガス&パワー事業
① 季節及び天候要因による業績変動
ガス事業におけるガス販売量は、天候、特に気温・水温の変動によって増減するため、収支に影響を及ぼす可能性があります。
② 原料調達に対する原料価格の変動
ガス事業において購入している天然ガス及びLNG(液化天然ガス)の価格は、原油価格や為替相場などの変動の影響を受けております。この原料価格の変動については、原料費調整制度の適用によってガス販売価格に反映して相殺することが可能なため、中期的にみれば収支には中立的ではあるが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。
③ 規制緩和
・競合激化
都市ガスの自由化範囲の拡大をはじめとする規制緩和の進展は、新たなビジネスチャンスでもある反面、電力会社や都市ガス事業への新規参入事業者とのエネルギー市場における競合を激化し、お客さまの離脱や販売価格低下の要因ともなりえ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・制度変更
都市ガス事業は、公益性を有する性格上、その事業の遂行にあたっては、ガス事業法、その他法令及び諸制度に従っており、規制緩和の進展によるそれら法令、制度の変更は、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(2)ハウジング事業
① 住宅市場の動向について
当セグメントの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。そのため、以下のような状況の変化により、住宅需要が減少する事態となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・金利変動
金利変動とりわけ長期金利の上昇は、住宅ローンの利用により支払いを行うケースが多い戸建住宅顧客にとって、支払総額の増加をもたらすため、需要を減退させる可能性があります。ただし、金利の先高感は、金利上昇に伴う住宅ローンの支払総額の増加を回避するための駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性があります。
・税制の変更
住宅税制の大規模な改正、消費税率の引上げ等により顧客の住宅取得意欲が減退した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・地価の変動
地価の上昇は、土地を所有していない顧客層の住宅取得意欲を冷え込ませる可能性があります。一方、地価の下落は土地を所有している顧客層に対して資産デフレをもたらし、建築需要を減退させる可能性があります。そのため、地価の大幅な上昇や下落は、ともに業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 土地仕入
当セグメントは、分譲土地の仕入に際して、立地条件、周辺環境及び仕入価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえ仕入を行っております。しかし、それにも関わらず周辺相場より高い価格で購入してしまう場合や、他社との競合、情報収集の遅れ、不足等により土地の仕入が計画どおりとならない状態が続く場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注先への依存
当セグメントは家づくりにおいて「快適な住みごこち」を重視しており、それを実現する工法として、主に外断熱工法及び外断熱・二重通気工法を採用しております。当該工法の建物の施工につきましては、性能品質確保のため、熟練した高度な施工技術と安定的な施工能力を持つ業務提携施工店等に全て外注しております。従いまして、現状の外注先が経営困難等の事由により数が減少する場合、あるいは、営業拠点増設等による当該工法建物の受注増加に伴って、性能品質を確保できる施工技術及び能力を持つ外注先を十分に確保できない場合等には、業績に影響を及ぼす可能性があります。