導管(純額)
連結
- 2016年11月30日
- 228億4300万
- 2017年11月30日 -7.68%
- 210億8800万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 定率法2018/02/22 10:19
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除いております。)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物、供給設備のうち豊浜幹線(豊橋~浜松地区を連結する輸送導管)及び磐浜ライン(静浜幹線のうち当社資産の輸送導管)、並びに附帯事業設備のうちザザシティエネルギーセンター(地域冷暖房施設)の機械装置は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳2018/02/22 10:19
前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) 当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日) 機械装置及び運搬具 65 23 導管 27 19 土地 1 50 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- (1)固定資産売却損2018/02/22 10:19
(2)固定資産除却損前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) 当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日) 機械装置及び運搬具 1 1 導管 2 0 有形固定資産その他 - 0
前連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日) 当連結会計年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日) 機械装置及び運搬具 91 18 導管 2 1 土地 0 - - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2018/02/22 10:19
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。前連結会計年度(平成28年11月30日) 当連結会計年度(平成29年11月30日) 機械装置及び運搬具 874 ( 874) 917 ( 917) 導管 19,416 (19,416) 18,134 (18,134) 土地 3,925 ( 1,867) 3,924 ( 1,867) - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。2018/02/22 10:19
前連結会計年度(平成28年11月30日) 当連結会計年度(平成29年11月30日) 機械装置及び運搬具 75 75 導管 3 14 土地 48 48 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立記載しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。2018/02/22 10:19
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」43,286百万円、「減価償却累計額」△24,011百万円、「機械装置及び運搬具」13,528百万円、「減価償却累計額」△10,547百万円、「導管」33,906百万円、「減価償却累計額」△11,063百万円、「リース資産」1,281百万円、「減価償却累計額」△896百万円、「その他」5,203百万円、「減価償却累計額」△4,275百万円は、それぞれ「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「導管(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組み替えております。 - #7 設備投資等の概要
- (エネルギー&ソリューションズ事業)2018/02/22 10:19
当連結会計年度に実施した設備投資の主要なものは、サーラeパワー株式会社の発電事業用施設の建設費用等2,509百万円、中部瓦斯株式会社、ガステックサービス株式会社及びグッドライフサーラ関東株式会社の導管の取得2,138百万円であります。
(エンジニアリング&メンテナンス事業) - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2018/02/22 10:19
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、輸送導管(磐浜ライン)の導管、複合型商業施設(ココラフロント)の建物附属設備、並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。