売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	52,493	113,816	167,552	227,935
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,769	6,928	7,476	8,064

② 決算日後の状況

2022/02/21 9:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

2022/02/21 9:38

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名等
非連結子会社名
中部プロパンスタンド㈲
浜松プロパンスタンド㈲
㈱誠和警備保障
㈱中部ビルサービス
トキワ道路㈱
㈱昭和クリーナー
㈱KANTOH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/02/21 9:38

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/02/21 9:38

#5 事業等のリスク

(1)マクロ環境の変化に関するリスク
当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする6つの領域(第1 企業の概況 3 事業の内容)において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー&ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及、工場の海外移転などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング&メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、景気の後退や生活スタイル等の変化による自動車販売市場の縮小及びEV(電気自動車)化の進展により、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットオーナーや畜産物の消費動向の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。
(対応策)

2022/02/21 9:38

#6 会計方針に関する事項（連結）

ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2022/02/21 9:38

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/02/21 9:38

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/02/21 9:38

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1:「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の重要な使用人をいう
2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いが当社グループにある取引先をいう
3:「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いがある取引先をいう

2022/02/21 9:38

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
第4次中期経営計画の最終年である2022年11月期の計画は、売上高224,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益7,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円であります。
(注)1.2022年11月期計画は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等が適用されることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して売上高は約14,100百万円の減少を見込んでおります。

2022/02/21 9:38

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループ(以下、「サーラグループ」といいます。)におきましては、2020年11月期を初年度とする第4次中期経営計画における重点課題である「暮らしのSALAの新展開」「SALAの浸透」「変革とチャレンジ」への取組みに注力しました。2年目となる当連結会計年度はコロナ禍のなか、中期経営計画に描いた目標に向けて積極的に各施策に取り組みました。エネルギー&ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、法人向け太陽光発電システム第三者所有モデル「サーラのゼロソーラーサービス」事業を開始しました。本事業は、同社が発電事業者として自家消費型太陽光発電設備等を所有して維持管理等を行い、当該設備等で発電された電力をお客さまに供給するものです。エンジニアリング&メンテナンス事業におきましては、お客さまとの接点強化やセグメント内の連携によるソリューション提案を通じた取引拡大を進めたほか、営業、施工、サポート部門のプロセス管理を改善することにより収益基盤の強化に努めました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、サーラグループ各社と連携して住まいビジネスを推進するプロジェクトを立ち上げ、住まい関連サービスの複合提案やメンテナンスを通じたお客さまとの接点強化に取り組みました。カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、新車・中古車の販売体制を再構築するとともに整備工場の拡充によるサービス部門の強化を図りました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、営業所の統廃合や子会社のホクヤク株式会社の統合に向けた準備を進めるなど営業体制の強化を推進しました。サーラグループが参画する豊橋駅前大通二丁目地区再開発事業につきましては、2021年11月に「emCAMPUS(エムキャンパス)EAST」を開業しました。同施設1階の「emCAMPUS FOOD」はマーケット、フードコート及びレストランで構成され、東三河エリアの新しい食文化の創造や食分野における社会課題の解決を担う人材の発掘及び支援を行います。同5階の「emCAMPUS STUDIO」は、「企業研修」「生涯教育」「事業創造」の3つを核とした「学び」のプログラムを東三河エリアの企業や大学、地域で活躍する社会人などに向けて提供するとともに、東三河フードバレー構想の策定と推進を担います。さらに、サーラグループにおけるお客さま情報の利活用に向けて、グループのITシステムを統括する株式会社サーラビジネスソリューションズは、2021年2月にマーケティング・プラットフォーム事業の株式会社サーラライフスタイルイノベーションを統合しました。これにより、お客さまとの最適なコミュニケーションを実現するデジタルマーケティングや、デジタル技術を活用した業務プロセスの改革を加速させる体制を整えました。また、2021年5月にスマートフォン用アプリ「サーラのアプリ」をリリースし、デジタル技術を活用したお客さま接点の強化を図りました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、プロパティ事業においてホテルやレストランの利用客数が減少するなど、新型コロナウイルス感染症の影響がみられたものの、売上高は227,935百万円と前連結会計年度比7.7%の増加となり、グループ全体としましては順調に推移しました。利益面はカーライフサポート事業及びハウジング事業における大幅な増益などにより、営業利益は6,592百万円と前連結会計年度比11.0%増加しました。経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価益は縮小しましたが、持分法による投資利益が増加したため8,312百万円と前連結会計年度比13.0%増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業用資産の減損損失が縮小したことから前連結会計年度比50.6%増加の5,262百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。

2022/02/21 9:38

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/02/21 9:38