- 2734
- 2026/08/31
- 時価
- 810億円
- PER 予
- 13.21倍
- 2010年以降
- 2.82-117.2倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.81倍
- 2010年以降
- 0.47-1.19倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.77%
- ROE 予
- 6.16%
- ROA 予
- 2.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年11月30日
- 83億1200万
- 2022年11月30日 +3.48%
- 86億100万
個別
- 2021年11月30日
- 16億8700万
- 2022年11月30日 +8.71%
- 18億3400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2023/02/20 9:28
この結果、当連結会計年度の売上高は15,395百万円減少し、売上原価は15,222百万円減少し、販売費及び一般管理費は336百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ163百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は601百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)経営数値目標2023/02/20 9:28
区分 第21期 実績(2022年11月期) 第24期 計画(2025年11月期) 売 上 高 営 業 利 益 率(%) 2.9 3.0 ROA(総資産経常利益率)(%) 4.6 4.7 ROE(自己資本当期純利益率)(%) 8.3 8.0 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- エネルギー&ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用によりお客さまに最適な質の高いサービスを提供するため、基幹システムの再構築に向けた準備に取り組みました。また、同社は2022年3月に豊橋市と「市有施設への再生可能エネルギー等導入事業」に関する協定を締結し、同市が保有する15施設を対象に太陽光発電設備等の設置から、運用、保守管理までを一貫して受託する取組みを開始しました。エンジニアリング&メンテナンス事業におきましては、営業、施工、アフターメンテナンスをワンストップで提供することができる強みを活かしお客さま接点の強化を図るとともに、サーラグループ各社との連携により最適なソリューション提案を通じて取引の拡大に努めました。ハウジング事業のサーラ住宅株式会社は、2022年8月に建築から解体に至る住まいのライフサイクルにおけるCO₂収支をマイナスにするLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)仕様の宿泊体験型モデルハウスをオープンし、住まい分野におけるカーボンニュートラルを推進しました。カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、サーラエナジー株式会社及びサーラeエナジー株式会社と連携し、ショールームで使用する電気やガスのCO₂排出量を実質ゼロにする店舗のカーボンニュートラル化に着手しました。アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、2021年12月に実施した子会社のホクヤク株式会社の統合に続き、さらなる収益力の強化やシェア拡大のため、子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社の2022年12月の統合に向けて準備を進めました。2021年12月に「emCAMPUS(エムキャンパス)EAST」内に設立した株式会社エムキャンパスは、地域コミュニティの活性化に向けて大学との産学連携による共同プロジェクトを開始しました。また、地域のさまざまな企業の社員が参加する異業種交流研修の開催などにより、新たな価値を創造する地域の人材育成に取り組みました。2023/02/20 9:28
当連結会計年度の経営成績につきましては、収益認識会計基準等の適用に伴い従来の会計処理方法と比較して15,395百万円の減収要因があるなかで、エネルギー&ソリューションズ事業が増収増益となったことから、売上高は前連結会計年度比3.0%増の234,848百万円となり、営業利益は前連結会計年度比4.5%増の6,891百万円となりました。また、経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比3.5%増の8,601百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の投資有価証券売却益などが増加したことから、前連結会計年度比8.0%増の5,682百万円となりました。
なお、売上高、営業利益及び経常利益につきましては、過去最高であります。