無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△16百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、全社費用90百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△191百万円は、セグメント間取引消去△201百万円、全社資産9百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去994百万円、全社費用△1,748百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△165百万円には、セグメント間取引消去△12,312百万円、全社資産12,146百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△191百万円、全社費用84百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△277百万円は、セグメント間取引消去△280百万円、全社資産3百万円が含まれております。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。2025/02/17 10:37

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

カーライフサポート事業における輸入車販売店舗(建物及び構築物)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

導管 13～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。

2025/02/17 10:37

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
有形固定資産その他	1	3
無形固定資産その他	0	0
合計	126	191

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
③ 遊休資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、土地等	20
④ 事業用資産	愛知県丹羽郡	機械装置及び運搬具、無形固定資産その他等	5
⑤ 遊休資産	静岡県浜松市	建物及び構築物、土地等	68

当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を最小単位としております。また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピングを行っております。
① 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(180百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が44百万円、土地が135百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10,334百万円(前連結会計年度比83.8%支出の増加)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」9,876百万円、「無形固定資産の取得による支出」1,576百万円の減少要因と、「貸付金の回収による収入」830百万円、「有形固定資産の売却による収入」425百万円などの増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含んでおります。)の内訳は、次のとおりであります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
サーラeパワー㈱の東三河バイオマス発電所の有形及び無形固定資産簿価	7,537

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。2025/02/17 10:37