売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	59,166	118,897	176,425	240,498
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,899	6,108	5,731	7,724

(注)1.第1四半期及び第2四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名等
非連結子会社名
中部プロパンスタンド㈲
浜松プロパンスタンド㈲
㈱誠和警備保障
㈱中部ビルサービス
トキワ道路㈱
㈱昭和クリーナー
㈱KANTOH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/02/17 10:37

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

(1)マクロ環境の変化に関するリスク
当社グループは、暮らしとビジネスをサポートする6つの領域(第1 企業の概況 3 事業の内容)において事業を展開しています。景気動向や個人消費動向等の変化により、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少した場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。エネルギー&ソリューションズ事業では、国内の人口及び世帯数の減少や省エネ機器の普及などによりガス販売量が減少する可能性があります。エンジニアリング&メンテナンス事業では、公共投資及び民間の設備投資が縮小した場合は、建設工事の受注が減少する可能性があります。ハウジング事業では、国の住宅関連施策や税制の変更等により住宅需要が減退した場合は、住宅販売棟数が減少する可能性があります。カーライフサポート事業では、生活スタイルの変化等により自動車販売市場が縮小した場合は、輸入自動車の販売台数が減少する可能性があります。アニマルヘルスケア事業では、ペットの飼育頭数や畜産物の生産・輸入動向等の変化により市場が縮小した場合は、動物用医薬品の売上高が減少する可能性があります。プロパティ事業では、景気動向や金利上昇等の変化により不動産市況が悪化した場合は、不動産部門の売上高が減少する可能性があります。
(対応策)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

当該履行義務は、賃貸物件の仲介斡旋業務であり、一時点で履行義務が充足されると判断し、物件の不動産賃貸借契約が成立した時点において収益を認識しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/02/17 10:37

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/02/17 10:37

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1:「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の重要な使用人をいう
2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いが当社グループにある取引先をいう
3:「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における連結売上高の2%以上の支払いがある取引先をいう

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記に加え、第5次中期経営計画に掲げた新たな成長投資の取組みの一つとして、当社は愛知県を中心に主に東海エリアで住宅リフォーム事業等を展開する株式会社安江工務店(本社:愛知県名古屋市)に対する株式公開買付け(TOB)を実施し、2024年12月に連結子会社化しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、エネルギー&ソリューションズ事業が減収となったことから、売上高は前連結会計年度比0.6%減の240,498百万円となりました。利益面はハウジング事業において収支が大きく改善したため、営業利益は前連結会計年度比3.7%増の6,308百万円となりました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前連結会計年度比4.1%増の8,193百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の業績には特別利益として退職給付制度改定益が含まれていたことから、前連結会計年度比13.9%減の5,249百万円となりました。
※1「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。

2025/02/17 10:37

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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