四半期報告書-第14期第2四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し、個人消費に回復の兆しがみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、エネルギー事業では原油価格の大幅な下落に伴いLPガス、石油製品の仕入価格が大幅に低下し、これに対応した価格改定により販売価格は大きく低下しました。建設土木事業では労務費や原材料価格の上昇により、工事原価の増加が懸念される状況が続きました。輸入車販売事業では、国産車を含む自動車販売市場全体に低迷が続いたことから、国内における輸入車の新規登録台数が減少しました。
このような状況のなか、当社グループは「より魅力あるグループへ」をテーマに掲げた第5次中期経営計画(平成26年11月期～平成28年11月期)に基づき、これまで培ってきた事業基盤を活用し、既存の事業を発展させるとともに、これからの暮らしを創造する新たなサービスや事業の創出、育成に積極的に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、仕入価格の下落を受けてLPガス、石油製品の販売価格が低下したことや、公共施設等の設備工事の減少並びに輸入車販売台数が減少したことなどにより、売上高は前年同期比10.2%減の69,779百万円となりました。なお、注力事業の一つとして位置付けている宅配水事業は、販促活動を強化したことにより、お客さま件数は前期末比6.9%増加しました。一方、売上原価はLPガス、石油製品の仕入価格が低下したことなどにより、前年同期比13.9%減の52,615百万円となり、販売費及び一般管理費は効率化に努めたことから、前年同期比1.8%減の13,490百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比26.4%増の3,673百万円、経常利益は前年同期比19.2%増の3,779百万円となりました。また、法人税等の合計額は前年同期比31.6%増の1,567百万円となり、四半期純利益は前年同期比7.4%増の2,041百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
エネルギーサプライ&ソリューション事業
売上高31,634百万円(前年同期比16.1%減)、営業利益2,752百万円(前年同期比42.8%増)
LPガスは工業用の販売量は伸びましたが、平均気温が高めに推移したことなどから、家庭用などの販売量が減少しました。また、販売量の減少に加え、仕入価格の下落を受けて販売価格が低下したことにより、売上高は減少しました。利益面ではLPガスの収益力の向上に加え、経費削減に努めたことにより、営業利益は大幅に増加しました。
エンジニアリング&メンテナンス事業
売上高16,722百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益742百万円(前年同期比3.8%減)
土木部門は大型の港湾工事の完成や、天然ガスパイプラインの敷設工事の進捗により堅調に推移しましたが、設備部門の完成工事が減少したことから売上高は減少しました。利益面では採算性を重視した受注の選別や、工程管理の徹底など利益率の改善に取り組んだ結果、営業利益は前年同期を下回りましたものの、2期連続で7億円を超える高い水準を維持しました。
カーライフサポート事業
売上高6,996百万円(前年同期比14.6%減)、営業利益312百万円(前年同期比31.9%減)
新規顧客の獲得など積極的な販売活動に努めましたが、輸入車販売市場の低迷が続きフォルクスワーゲン、アウディともに販売台数が減少しました。整備部門は既存オーナーへの営業活動を強化することにより、車検・点検の取扱車両の増加などに努めました。また、中古車部門は、下取り車の減少などから販売台数が減少しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高11,227百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益215百万円(前年同期比32.9%増)
ペット関連分野における動物用医薬品の販売は前年同期並みとなりましたが、畜産分野において消毒剤などの商材を中心に養鶏、養豚関連の販売が順調に伸びたことにより、売上高は増加しました。利益面では売上高の増加に加え、経費削減に努めたことにより、営業利益は増加しました。
ホスピタリティ事業
売上高1,198百万円(前年同期比4.1%増)、営業損失108百万円(前年同期は営業損失101百万円)
ブライダル部門は各種イベントの開催など営業活動を強化したことから、挙式組数が増加しました。宿泊部門は法人利用のほか、利用スタイルに合わせた宿泊プランの販売を強化したことにより、客室稼働率が上昇しました。以上により、売上高は増加しましたが、経費の増加により営業損益は前年同期比微減となりました。
(2)資産、負債、純資産の状況
(資産)
資産は97,172百万円と、前連結会計年度末と比較して92百万円増加しました。これは主に、「現金及び預金」が2,524百万円増加したことに対し、「仕掛品」が1,010百万円減少したこと、「受取手形及び売掛金」が572百万円減少したこと、「有形固定資産」が減価償却などにより523百万円減少したこと、「商品及び製品」が352百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は65,931百万円と、前連結会計年度末と比較して1,023百万円減少しました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が3,102百万円減少したこと、「長期借入金(1年内返済予定を含む)」が856百万円減少したこと、「賞与引当金」が734百万円減少したことに対し、「電子記録債務」が2,393百万円増加したこと、「退職給付に係る負債」が1,274百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は31,240百万円と、前連結会計年度末と比較して1,116百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が、四半期純利益の計上により2,041百万円増加し、退職給付に関する会計基準を適用したことにより942百万円減少し、配当の実施により231百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の増加4,660百万円、投資活動による資金の減少780百万円、財務活動による資金の減少1,354百万円となり、あわせて2,524百万円増加いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の資金は12,126百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,660百万円(前年同四半期は4,615百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」3,785百万円、「減価償却費」1,502百万円、「売上債権の減少額」1,026百万円、「たな卸資産の減少額」1,393百万円などの増加要因と、「賞与引当金の減少額」734百万円、「仕入債務の減少額」631百万円、「法人税等の支払額」854百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、780百万円(前年同四半期は1,685百万円の資金の使用)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」885百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,354百万円(前年同四半期は973百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」1,400百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」2,256百万円、「配当金の支払額」231百万円などの減少要因によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。