四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
(退職給付に係る未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更)
従来、当社グループは、未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
2019年12月1日、当社(純粋持株会社)の完全子会社であるサーラエナジー株式会社(旧中部瓦斯株式会社)は、同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を吸収合併しました。この変更は、両社の合併を契機に、その基盤となる人事制度を改訂し雇用の安定化を図ることとしたことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が50百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は204百万円減少し、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は204百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
従来、当社グループは、未認識数理計算上の差異の費用処理方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
2019年12月1日、当社(純粋持株会社)の完全子会社であるサーラエナジー株式会社(旧中部瓦斯株式会社)は、同じく当社の完全子会社であるガステックサービス株式会社を吸収合併しました。この変更は、両社の合併を契機に、その基盤となる人事制度を改訂し雇用の安定化を図ることとしたことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が50百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は204百万円減少し、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は204百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。