当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年8月31日
- 9200万
- 2014年8月31日 -81.52%
- 1700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/10/15 16:08
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が3百万円減少し、利益剰余金が3百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2014/10/15 16:08
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日) 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果をなる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 店舗展開につきましては、インショップへの出店を中心に推進し、当第1四半期連結累計期間における当社グループでは、直営店8店舗を出店し、直営店12店舗、FC店1店舗を閉鎖しました。その結果、当社グループの当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、直営店525店、FC店13店の合計538店となりました。2014/10/15 16:08
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては11,116百万円と前年同四半期と比べ878百万円(8.6%)の増収となりました。利益面につきましては売上高増収の影響により売上総利益は増益したものの、人件費等の販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益123百万円と前年同四半期と比べ154百万円(△55.4%)の減益となりました。また、四半期純利益は、17百万円と前年同四半期と比べ74百万円(△81.2%)の減益となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/10/15 16:08
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、平成25年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成25年6月1日至 平成25年8月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日至 平成26年8月31日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 11円96銭 2円25銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 92 17 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 92 17 普通株式の期中平均株式数(株) 7,693,600 7,693,600 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 11円94銭 2円25銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 92 17 普通株式増加数(株) 12,800 9,068 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、当連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―