固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/08/28 17:08

#2 事業等のリスク

当社グループは、事業拡大のための資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、今後、当該条項に抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)固定資産の減損
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3) 長期前払費用
定額法2015/08/28 17:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
車両	―百万円	0百万円
計	―百万円	0百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
建物及び構築物	10百万円	39百万円
工具、器具及び備品	1百万円	14百万円
その他	―百万円	3百万円
計	12百万円	56百万円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年5月31日)		当連結会計年度(平成27年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,676	百万円	4,978	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピングの方法

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	56百万円	14百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	38百万円	―百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△10百万円	△10百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、直営店16店舗の出店であり、その総額は730百万円となりました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
②株式会社チチカカ

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)	当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
期首残高	796百万円	891百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	116百万円	97百万円
見積りの変更による増加額	―百万円	564百万円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法

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