有価証券報告書-第27期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	9百万円
役員退職慰労引当金	88百万円	91百万円
退職給付に係る負債	75百万円	75百万円
賞与引当金	41百万円	44百万円
たな卸資産評価損	2,133百万円	1,595百万円
減損損失	96百万円	147百万円
資産除去債務	316百万円	485百万円
繰越欠損金	360百万円	492百万円
その他	54百万円	67百万円
繰延税金資産小計	3,172百万円	3,008百万円
評価性引当額	△2,948百万円	△2,714百万円
繰延税金資産合計	223百万円	294百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△137百万円	△290百万円
その他	△2百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△140百万円	△290百万円
繰延税金資産の純額	83百万円	3百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	56百万円	14百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	38百万円	―百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	△10百万円	△10百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	―	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	20.1%
住民税均等割	―	54.8%
連結修正仕訳	―	△4.7%
評価性引当額の増減	―	△26.2%
その他	―	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	78.0%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰越税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。