有価証券報告書-第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	10百万円
役員退職慰労引当金	117百万円	122百万円
退職給付に係る負債	55百万円	51百万円
賞与引当金	10百万円	17百万円
棚卸資産評価損	586百万円	631百万円
減損損失	100百万円	90百万円
資産除去債務	364百万円	371百万円
税務上の繰越欠損金(注)	2,249百万円	2,167百万円
その他	76百万円	43百万円
繰延税金資産小計	3,566百万円	3,507百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,249百万円	△2,167百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,226百万円	△1,250百万円
評価性引当額小計	△3,475百万円	△3,418百万円
繰延税金資産合計	91百万円	89百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△103百万円	△100百万円
繰延税金負債合計	△103百万円	△100百万円
繰延税金資産の純額	△11百万円	△10百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	152	-	-	2,096	2,249
評価性引当額	-	-	△152	-	-	△2,096	△2,249
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	86	-	-	1,721	360	2,167
評価性引当額	-	△86	-	-	△1,721	△360	△2,167
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.61%	30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	34.54%	4.98%
住民税均等割	136.54%	23.04%
評価性引当額の増減	△48.39%	△6.04%
その他	0.98%	1.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	154.28%	53.67%