有価証券報告書-第35期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円	5百万円
役員退職慰労引当金	122百万円	128百万円
退職給付に係る負債	51百万円	47百万円
賞与引当金	17百万円	15百万円
棚卸資産評価損	631百万円	639百万円
減損損失	90百万円	75百万円
資産除去債務	371百万円	350百万円
税務上の繰越欠損金(注)	2,167百万円	2,081百万円
その他	43百万円	32百万円
繰延税金資産小計	3,507百万円	3,375百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,167百万円	△2,081百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,250百万円	△1,220百万円
評価性引当額小計	△3,418百万円	△3,302百万円
繰延税金資産合計	89百万円	73百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△100百万円	△86百万円
繰延税金負債合計	△100百万円	△86百万円
繰延税金資産の純額	△10百万円	△13百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	86	-	-	1,721	35	324	2,167
評価性引当額	△86	-	-	△1,721	△35	△324	△2,167
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	1,721	35	-	324	2,081
評価性引当額	-	-	△1,721	△35	-	△324	△2,081
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.61%	30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.98%	13.56%
住民税均等割	23.04%	61.37%
評価性引当額の増減	△6.04%	△35.81%
その他	1.08%	△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.67%	69.60%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実見対応報告第42号」という。)に従っております。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。