有価証券報告書-第26期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	70百万円	5百万円
貸倒引当金	21百万円	1百万円
役員退職慰労引当金	86百万円	88百万円
退職給付引当金	66百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	75百万円
賞与引当金	37百万円	41百万円
たな卸資産評価損	2,239百万円	2,133百万円
減損損失	78百万円	96百万円
資産除去債務	286百万円	316百万円
繰越欠損金	44百万円	360百万円
その他	50百万円	52百万円
繰延税金資産小計	2,981百万円	3,172百万円
評価性引当額	△2,359百万円	△2,948百万円
繰延税金資産合計	621百万円	223百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△131百万円	△137百万円
その他	―百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△131百万円	△140百万円
繰延税金資産の純額	489百万円	83百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	162百万円	56百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	326百万円	38百万円
固定負債 ― 繰延税金負債	―百万円	△10百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰越税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年6月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。