有価証券報告書-第36期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	5百万円
役員退職慰労引当金	128百万円	133百万円
退職給付に係る負債	47百万円	44百万円
賞与引当金	15百万円	14百万円
棚卸資産評価損	639百万円	641百万円
減損損失	102百万円	114百万円
資産除去債務	350百万円	352百万円
税務上の繰越欠損金(注)	2,081百万円	2,381百万円
その他	32百万円	28百万円
繰延税金資産小計	3,402百万円	3,716百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,081百万円	△2,381百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,247百万円	△1,267百万円
評価性引当額小計	△3,329百万円	△3,648百万円
繰延税金資産合計	73百万円	68百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△86百万円	△72百万円
繰延税金負債合計	△86百万円	△72百万円
繰延税金資産の純額	△13百万円	△4百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	1,721	35	-	324	2,081
評価性引当額	-	-	△1,721	△35	-	△324	△2,081
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,721	35	-	0	624	2,381
評価性引当額	-	△1,721	△35	-	△0	△624	△2,381
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.28%	税金等調整当期損失額を
住民税均等割	64.64%	計上しているため、記載
評価性引当額の増減	△35.27%	を省略しております。
その他	△0.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.11%