有価証券報告書-第38期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)	当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	5百万円
貸倒引当金	3百万円	4百万円
役員退職慰労引当金	141百万円	144百万円
退職給付に係る負債	39百万円	33百万円
賞与引当金	10百万円	11百万円
棚卸資産評価損	1,400百万円	833百万円
減損損失	205百万円	150百万円
資産除去債務	404百万円	294百万円
税務上の繰越欠損金(注)	2,879百万円	1,656百万円
その他	94百万円	100百万円
繰延税金資産小計	5,186百万円	3,235百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,879百万円	△1,656百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,264百万円	△1,540百万円
評価性引当額小計	△5,143百万円	△3,196百万円
繰延税金資産合計	42百万円	38百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42百万円	△38百万円
繰延税金負債合計	△42百万円	△38百万円
繰延税金資産の純額	△0百万円	△0百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,721	37	-	0	341	779	2,879
評価性引当額	△1,721	△37	-	△0	△341	△779	△2,879
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	37	-	0	341	64	1,212	1,656
評価性引当額	△37	-	△0	△341	△64	△1,212	△1,656
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	-		30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.76%
住民税均等割	-		6.45%
適用税率の異なる子会社の税率差異			△4.07%
評価制引当額の増減	-		△28.27%
その他	-		0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		6.48%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。