「その他」は、株式会社Village Vanguard Webbed他3社であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2018/10/31 16:23

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△21百万円には、投資有価証券等の全社資産1百万円、セグメント間債権債務の消去△30百万円及び貸倒引当金の消去7百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他にはVillage Vanguard(Hong Kong)Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、比利缇卡(上海)商贸有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。2018/10/31 16:23

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

276百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	119百万円
固定資産	290百万円
資産合計	409百万円
固定負債	35百万円
負債合計	35百万円

(3) 会計処理

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)長期前払費用
定額法2018/10/31 16:23

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/10/31 16:23

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/10/31 16:23

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/10/31 16:23

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,565百万円	4,479百万円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
長期前払費用	13百万円
愛知県名古屋市	共用資産(遊休資産)	建設仮勘定	11百万円
愛知県名古屋市	共用資産(遊休資産)	ソフトウエア仮勘定	4百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

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#15 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)

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#16 発行済株式、株式の総数等（連結）

(ⅱ)割当先に対する剰余金の配当又は割当先によるA種優先株式の全部又は一部の取得請求権の行使に際し、資本金等の額の減少を行わなければこれに応じることができない場合、当社は法令等に違反しない範囲で必要な措置を講じること。
(ⅲ)一定の事項(定款の変更、合併又は会社分割等の組織再編行為、当社の分配可能額がA種優先株式の償還価額を下回ることとなる普通株式への剰余金の配当、代表取締役の変更、債務保証又は第三者からの債務引受けによる債務負担行為(ただし、当社の子会社の債務に係る債務保証は除く。)、1事業年度における一定額以上の固定資産の取得並びに第三者に対する貸付及び出資等)を行おうとするときは、事前に割当先の書面による承諾を得た上で行うこと。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年5月31日)	当事業年度(平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円	33百万円
退職給付引当金	81百万円	77百万円
一括償却資産	0百万円	0百万円
賞与引当金	15百万円	15百万円
繰延税金負債合計	△150百万円	△124百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	△17百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円	33百万円
繰延税金負債合計	△142百万円	△118百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	△17百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

平成25年5月期より基幹システム(POSシステム)を導入し、商品施策、営業施策、商品供給体制の整備に活用してまいりました。今後も販売動向の把握やサービスの品質向上、在庫管理等に至るまで、その活用を最大化するため、新たなPOSシステムの開発、基幹システムの構築が必要と判断しており、ITへの積極的な戦略投資を行ってまいります。なお、平成30年5月期に新たなPOSシステムが本格稼働する予定でありましたが、システムの改修等を行っているため、今後本格稼動する予定となっております。
⑥たな卸資産のコントロール
当社は、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視しております。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっております。しかしながら、当社の総資産に占めるたな卸資産の割合は約6割を占めるため、たな卸資産の増加を注意深く管理していく必要があります。当社といたしましては、仕入の予実管理の徹底、閉店する店舗の在庫活用、長期保有在庫の販売方法についての検討を行い、たな卸資産のコントロールを今後も継続してまいります。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

店舗出店につきましては、インショップへの出店を中心に直営店11店を新規出店し、直営店17店、FC店2店を閉鎖しました。また、当社フード事業21店舗を連結対象外会社へ会社分割したことにより、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店350店、FC店8店の合計358店となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、客単価及び購買客数は、対前年度とおおよそ横ばいとなっておりますが、フード事業の会社分割及び退店による店舗数の減少の影響により、34,186百万円と前連結会計年度と比べ1,494百万円の減収(4.2%減)となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化を継続的に取り組んだものの、売上の減少が影響し12,984百万円と1,061百万円減少(7.6%減)いたしましたが、販売費及び一般管理費については削減及び効率化に取組んだことにより、営業利益は371百万円と前連結会計年度と比べ156百万円の増益(72.6%増)となりました。経常利益につきましても、営業利益の増益に伴い、339百万円と243百万円の増収(255.1%増)となりました。また、売上の減少に起因する店舗損益の悪化による固定資産の減損損失を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は227百万円(前連結会計年度は618百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績等につきましては、以下のとおりであります。

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#21 財務制限条項に関する注記

(1)当社は、平成26年4月に株式会社三菱UFJ銀行(平成30年4月1日付で商号を「株式会社三菱東京UFJ銀行」から「株式会社三菱UFJ銀行」に変更しています。以下同じ)をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,225百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①平成27年5月に終了する決算期の末日及び平成28年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日または平成28年5月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
②平成27年5月に終了する決算期の末日及び平成28年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年5月期に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持することを確約しております。また、平成29年5月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該当決算期の直前の決算期の末日又は平成28年5月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。

2018/10/31 16:23

#22 資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/10/31 16:23

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2018/10/31 16:23

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
連結除外による減少額	△456百万円	-百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	92百万円	59百万円
時の経過による調整額	16百万円	14百万円

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	292	252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	292	252
退職給付に係る負債	292	252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	292	252

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/10/31 16:23

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/10/31 16:23

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～20年
工具、器具及び備品 2～15年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ)長期前払費用
定額法2018/10/31 16:23

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/10/31 16:23

#29 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
資産除去債務に係る債務の額割賦取引に係る資産及び債務の額	92百万円242百万円	59百万円230百万円

2018/10/31 16:23

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/10/31 16:23

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
1株当たり純資産額	896円63銭	910円21銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△80円34銭	22円43銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/10/31 16:23