訂正有価証券報告書-第30期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9百万円	33百万円
貸倒引当金	106百万円	103百万円
役員退職慰労引当金	99百万円	104百万円
退職給付引当金	81百万円	77百万円
一括償却資産	0百万円	0百万円
賞与引当金	15百万円	15百万円
たな卸資産評価損	876百万円	689百万円
減損損失	129百万円	125百万円
資産除去債務	385百万円	372百万円
関係会社株式評価損	34百万円	43百万円
繰越欠損金	1,901百万円	1,934百万円
その他	31百万円	41百万円
繰延税金資産小計	3,671百万円	3,540百万円
評価性引当額	△3,520百万円	△3,433百万円
繰延税金資産合計	150百万円	106百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△141百万円	△118百万円
その他	△8百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△150百万円	△124百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	△17百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	-	30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	3.36%
住民税均等割	-	41.20%
評価性引当額の増減	-	△22.58%
過年度法人税等	-	△6.30%
その他	-	△0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	45.79%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。