有価証券報告書-第27期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	9百万円
貸倒引当金	80百万円	115百万円
役員退職慰労引当金	88百万円	91百万円
退職給付引当金	66百万円	64百万円
一括償却資産	8百万円	22百万円
賞与引当金	23百万円	24百万円
たな卸資産評価損	2,116百万円	1,448百万円
減損損失	90百万円	91百万円
資産除去債務	241百万円	395百万円
関係会社株式評価損	23百万円	―百万円
繰越欠損金	276百万円	249百万円
その他	28百万円	29百万円
繰延税金資産小計	3,050百万円	2,541百万円
評価性引当額	△2,967百万円	△2,279百万円
繰延税金資産合計	83百万円	262百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△83百万円	△234百万円
その他	―百万円	△27百万円
繰延税金負債合計	△83百万円	△262百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	―	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	5.3%
住民税均等割	―	13.1%
評価性引当額の増減	―	△40.3%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	13.3%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰越税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。