訂正有価証券報告書-第29期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円	9百万円
貸倒引当金	666百万円	106百万円
役員退職慰労引当金	94百万円	99百万円
退職給付引当金	69百万円	81百万円
一括償却資産	10百万円	0百万円
賞与引当金	23百万円	15百万円
たな卸資産評価損	1,125百万円	876百万円
減損損失	98百万円	129百万円
資産除去債務	381百万円	385百万円
関係会社株式評価損	136百万円	34百万円
繰越欠損金	205百万円	1,901百万円
事業構造改善引当金	770百万円	-百万円
その他	30百万円	31百万円
繰延税金資産小計	3,628百万円	3,671百万円
評価性引当額	△3,442百万円	△3,520百万円
繰延税金資産合計	186百万円	150百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△175百万円	△141百万円
その他	△11百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△186百万円	△150百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。