有価証券報告書-第26期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)	当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	55百万円	5百万円
貸倒引当金	31百万円	80百万円
役員退職慰労引当金	86百万円	88百万円
退職給付引当金	59百万円	66百万円
一括償却資産	6百万円	8百万円
賞与引当金	22百万円	23百万円
たな卸資産評価損	2,225百万円	2,116百万円
減損損失	72百万円	90百万円
資産除去債務	231百万円	241百万円
関係会社株式評価損	49百万円	23百万円
繰越欠損金	―百万円	276百万円
その他	28百万円	28百万円
繰延税金資産小計	2,870百万円	3,050百万円
評価性引当額	△2,374百万円	△2,967百万円
繰延税金資産合計	495百万円	83百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△93百万円	△83百万円
繰延税金負債合計	△93百万円	△83百万円
繰延税金資産の純額	402百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰越税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年6月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。