有価証券報告書-第32期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円	7百万円
貸倒引当金	3百万円	4百万円
役員退職慰労引当金	107百万円	112百万円
退職給付引当金	68百万円	64百万円
一括償却資産	0百万円	0百万円
賞与引当金	17百万円	18百万円
たな卸資産評価損	753百万円	706百万円
減損損失	108百万円	107百万円
資産除去債務	365百万円	369百万円
関係会社株式評価損	43百万円	43百万円
税務上の繰越欠損金	1,907百万円	1,899百万円
その他	37百万円	22百万円
繰延税金資産小計	3,434百万円	3,356百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,907百万円	△1,899百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,426百万円	△1,802百万円
評価性引当額小計	△3,333百万円	△3,259百万円
繰延税金資産合計	101百万円	96百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△108百万円	△105百万円
その他	-百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△108百万円	△105百万円
繰延税金資産の純額	△7百万円	△8百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.60%	30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.50%	2.7%
住民税均等割	46.01%	2.0%
評価性引当額の増減	△28.84%	△16.40%
過年度法人税等	0.63%	-%
その他	△0.52%	△0.92%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.38%	17.99%