有価証券報告書-第31期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円	21百万円
貸倒引当金	103百万円	3百万円
役員退職慰労引当金	104百万円	107百万円
退職給付引当金	77百万円	68百万円
一括償却資産	0百万円	0百万円
賞与引当金	15百万円	17百万円
たな卸資産評価損	689百万円	753百万円
減損損失	125百万円	108百万円
資産除去債務	372百万円	365百万円
関係会社株式評価損	43百万円	43百万円
税務上の繰越欠損金	1,934百万円	1,907百万円
その他	41百万円	37百万円
繰延税金資産小計	3,540百万円	3,434百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△1,907百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,426百万円
評価性引当額小計	△3,433百万円	△3,333百万円
繰延税金資産合計	106百万円	101百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△118百万円	△108百万円
その他	△5百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△124百万円	△108百万円
繰延税金資産の純額	△17百万円	△7百万円

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.70%	30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.36%	3.50%
住民税均等割	41.20%	46.01%
評価性引当額の増減	△22.58%	△28.84%
過年度法人税等	△6.30%	0.63%
その他	△0.59%	△0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.79%	51.38%