有価証券報告書-第35期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)	当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円	5百万円
貸倒引当金	4百万円	317百万円
役員退職慰労引当金	122百万円	128百万円
退職給付引当金	51百万円	47百万円
一括償却資産	0百万円	0百万円
賞与引当金	17百万円	15百万円
棚卸資産評価損	629百万円	635百万円
減損損失	87百万円	73百万円
資産除去債務	371百万円	350百万円
関係会社株式評価損	103百万円	103百万円
税務上の繰越欠損金	1,838百万円	1,754百万円
その他	350百万円	23百万円
繰延税金資産小計	3,584百万円	3,455百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,838百万円	△1,754百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,656百万円	△1,628百万円
評価性引当額小計	△3,495百万円	△3,382百万円
繰延税金資産合計	88百万円	72百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△100百万円	△86百万円
繰延税金負債合計	△100百万円	△86百万円
繰延税金資産の純額	△11百万円	△13百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)	当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率		30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上	46.61%
住民税均等割	しているため、記載を省	28.92%
評価性引当額の増減	略しております。	△104.30%
グループ通算制度による影響		△13.08%
過年度法人税等		5.42%
その他		△0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△6.20%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実見対応報告第42号」という。)に従っております。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。