有価証券報告書-第34期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円	7百万円
貸倒引当金	6百万円	4百万円
役員退職慰労引当金	117百万円	122百万円
退職給付引当金	54百万円	51百万円
一括償却資産	0百万円	0百万円
賞与引当金	9百万円	17百万円
棚卸資産評価損	586百万円	629百万円
減損損失	95百万円	87百万円
資産除去債務	364百万円	371百万円
関係会社株式評価損	43百万円	103百万円
税務上の繰越欠損金	1,905百万円	1,838百万円
その他	21百万円	350百万円
繰延税金資産小計	3,209百万円	3,584百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,905百万円	△1,838百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,212百万円	△1,656百万円
評価性引当額小計	△3,117百万円	△3,495百万円
繰延税金資産合計	91百万円	88百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△103百万円	△100百万円
繰延税金負債合計	△103百万円	△100百万円
繰延税金資産の純額	△11百万円	△11百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.67%	税引前当期純損失を計上
住民税均等割	2.48%	しているため、記載を省
評価性引当額の増減	△20.00%	略しております。
過年度法人税等	△22.75%
その他	△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.24%