有価証券報告書-第38期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	5百万円
貸倒引当金	3百万円	4百万円
関係会社事業損失引当金	871百万円	1,149百万円
役員退職慰労引当金	141百万円	144百万円
退職給付引当金	39百万円	33百万円
賞与引当金	3百万円	3百万円
棚卸資産評価損	1,400百万円	833百万円
減損損失	194百万円	139百万円
資産除去債務	404百万円	294百万円
関係会社株式評価損	106百万円	106百万円
税務上の繰越欠損金	1,904百万円	391百万円
その他	85百万円	86百万円
繰延税金資産小計	5,161百万円	3,193百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,904百万円	△391百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,214百万円	△2,763百万円
評価性引当額小計	△5,119百万円	△3,155百万円
繰延税金資産合計	42百万円	38百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42百万円	△38百万円
繰延税金負債合計	△42百万円	△38百万円
繰延税金資産の純額	△0百万円	△0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	-		30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.88%
住民税均等割	-		0.69%
評価制引当額の増減	-		△32.87%
その他	-		0.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.73%

前事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。