有価証券報告書-第36期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)	当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5百万円	5百万円
貸倒引当金	317百万円	4百万円
関係会社事業損失引当金	-	587百万円
役員退職慰労引当金	128百万円	133百万円
退職給付引当金	47百万円	44百万円
一括償却資産	0百万円	0百万円
賞与引当金	15百万円	14百万円
棚卸資産評価損	635百万円	636百万円
減損損失	99百万円	110百万円
資産除去債務	350百万円	352百万円
関係会社株式評価損	103百万円	103百万円
税務上の繰越欠損金	1,754百万円	1,818百万円
その他	23百万円	19百万円
繰延税金資産小計	3,481百万円	3,830百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,754百万円	△1,818百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,653百万円	△1,943百万円
評価性引当額小計	△3,408百万円	△3,762百万円
繰延税金資産合計	72百万円	67百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△86百万円	△72百万円
繰延税金負債合計	△86百万円	△72百万円
繰延税金資産の純額	△13百万円	△4百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)	当事業年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	58.85%	税引前当期純損失を計上
住民税均等割	36.52%	しているため、掲載を省
評価性引当額の増減	△126.18%	略しております。
グループ通算制度による影響	△16.52%
過年度法人税等	6.84%
その他	2.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.83%