訂正有価証券報告書-第33期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)	当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円	4百万円
貸倒引当金	4百万円	6百万円
役員退職慰労引当金	112百万円	117百万円
退職給付引当金	64百万円	54百万円
一括償却資産	0百万円	0百万円
賞与引当金	18百万円	9百万円
たな卸資産評価損	706百万円	586百万円
減損損失	107百万円	95百万円
資産除去債務	369百万円	364百万円
関係会社株式評価損	43百万円	43百万円
税務上の繰越欠損金	1,899百万円	1,905百万円
その他	22百万円	21百万円
繰延税金資産小計	3,356百万円	3,209百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,899百万円	△1,905百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,360百万円	△1,212百万円
評価性引当額小計	△3,259百万円	△3,117百万円
繰延税金資産合計	96百万円	91百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△105百万円	△103百万円
繰延税金負債合計	△105百万円	△103百万円
繰延税金資産の純額	△8百万円	△11百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)	当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.61%	30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.70%	4.67%
住民税均等割	2.00%	2.48%
評価性引当額の増減	△16.40%	△20.00%
過年度法人税等	-%	△22.75%
その他	△0.92%	△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.99%	△5.24%