新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/10/31 16:23

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成25年1月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 6当社の従業員 59子会社の従業員 9
新株予約権の数(個)※	260
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 26,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	960(注)4
新株予約権の行使期間※	自 平成26年9月1日 至 平成36年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,073(注)3、4資本組入額 537(注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6

※ 当事業年度の末日(平成30年5月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年7月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

2018/10/31 16:23

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した平成25年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が431億円を超過すること。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権利株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、平成30年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び優先株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。
2.A種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の特質は以下のとおりであります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加分であります。
A種優先株式の発行済株式数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加分であります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/10/31 16:23

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)	第30期(平成29年6月1日から平成30年5月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	―	1,050
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	―	105,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	―	106
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	1,050
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	105,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	1,018
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	106

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#10 財務制限条項に関する注記

成29年5月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が0より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローで除した値を0以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計金額から運転資金借入を控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形(電子記録債権を含む)とたな卸資産の合計金額から、買掛金、支払手形(電子記録債権を含む)の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備投資額を控除した金額をいう。
(6)当社は、平成28年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)2,385百万円です。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

2018/10/31 16:23

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
普通株式増加数(株)	-	67,521
(うち新株予約権(株))	-	(67,521)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	・新株予約権5種類(新株予約権の数8,527個)。なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	・新株予約権3種類(新株予約権の数571個)。なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。・A種優先株式なお、A種優先株式の概要は「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。

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