(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第37期)	自 2024年6月1日至 2025年5月31日	2025年8月29日東海財務局長に提出
(4)	半期報告書及び確認書	(第38期中)	自 2025年6月1日至 2025年11月30日	2026年1月9日東海財務局長に提出
(5)	有価証券届出書及びその添付書類	新規発行新株予約権証券(第7回新株予約権証券)及び新規発行新株予約権付社債(第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)についての有価証券届出書		2026年4月10日東海財務局長に提出
(6)	訂正有価証券届出書	2026年4月10日提出の有価証券報告書に係る訂正有価証券届出書		2026年4月14日東海財務局長に提出

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
第7回新株予約権

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年1月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 6当社の従業員 93子会社の従業員 12
新株予約権の数(個)※	100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 10,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,368(注)4
新株予約権の行使期間※	自 2016年9月1日至 2026年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,743(注)3、4資本組入額 872(注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年7月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.(1)新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権のうち最大25%ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年5月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において売上高が462億円を超過すること。

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#5 事業等のリスク

しかしながら、当連結会計年度においては、当社グループにおける収益力向上に向けた各種施策の実施に加え、人員配置の見直しや業務効率化等による本社コスト削減を推進した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、収益基盤の改善が着実に進展しております。
また、当連結会計年度において第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を実施し、財務基盤の強化及び資金繰りの安定化を図っております。
さらに、取引金融機関からは当面の資金繰りに必要な支援継続について理解を得ており、資金繰り計画に基づき必要な運転資金を確保できる見込みであります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.取得請求権利株式の取得を請求する権利
3.募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び優先株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。
2.A種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の特質は以下のとおりであります。

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#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,000百万円(前連結会計年度は446百万円の支出)となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,000百万円があったためであります。
③ 仕入及び販売の状況

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 財務制限条項に関する注記（連結）

② 令和7年5月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期又は令和6年5月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないことを確約しております。
(18)当社は、2026年4月10日にGP上場企業出資投資事業有限責任組合との間で引受契約を締結し、2026年4月30日に同組合を引受先として第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当連結会計期間末における社債残高は1,000百万円であり、償還期限は2031年4月です。なお、当該社債に担保及び保証は付されておりません。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2027年5月期以降の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。

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#13 重要な契約等（連結）

いります。
さらに、GP上場企業出資投資事業有限責任組合を割当先として新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約
権付社債を発行し、財務基盤の強化及び成長投資に必要な資金を調達しております。

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#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2)社債(1年内償還予定を含む)	144	144	0
(3)転換社債型新株予約権付社債	1,000	859	△140
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)	8,927	9,020	92

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	-	98,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	・新株予約権3種類(新株予約権の数350個)・A種優先株式(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等) 1,500株	・新株予約権3種類(新株予約権の数17,541個)

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